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ホームページ制作費用の会計処理についての豆知識

ホームページの制作費用は下記の３パターンに応じて税務上取扱いが異なります。

①　自社の広告目的ＨＰは、原則として広告宣伝費として処理

②　①の場合で、使用期間が１年以上に及ぶ場合は広告宣伝費とはならず、繰延資産若しくは長期前払費用として使用期間で均等に費用化します。

③　自社のデータベースにアクセスできる機能や自社商品を検索する機能を有するような高機能ＨＰは無形固定資産のソフトウエアに該当し、5年間で均等に減価償却をします。（小規模会社の場合、３０万円未満は支払時に一括費用化が可能）

支出の効果が1年以上及ぶかどうかのどう判断すればよいのでしょうか？
税務上は、ホームページの内容が1年以内に頻繁に更新されるかどうかによると考えています。

1年以内に更新があれば、支出の効果が１年を超えない広告宣伝費と考えられます。

1年以内に更新作業をしない場合には、繰延資産（又は長期前払費用）となり、使用経過期間に応じて均等に償却することになります。

では、５０万円程度の費用で制作した自社の広告宣伝用ホームページの場合で全く更新がない場合には、支出の効果が1年以上に及ぶため繰延資産となるのかは実務上は個別判断となります。

個別判断が必要な事案については、顧問税理士に相談なさることをお勧めします。

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広告宣伝費の対象

広く一般であることが要件になり、対象は不特定多数でなければなりません。
一方で、対象が特定された場合、広告宣伝費と認められず、交際費に仕訳けられます。
交際費とは、慰安、接待、贈答、供応などを特定の関係先に対して行う際に支払う費用のことです。交際費は、接待飲食費の50％までしか損金に算入できず、残りの接待飲食費と接待飲食費以外は損金不算入になります。
ただし、特定の関係先への贈答品のうち広告宣伝効果をねらう目的があり、費用が少額であれば、広告宣伝費となります。具体的には、手ぬぐい、扇子、うちわ、手帳、カレンダーほか、これに類した名入りのグッズなどです。